公共工事の入札で使う「経営事項審査（経審）」が、2026年7月1日から変わりました。これまでCCUS（建設キャリアアップシステム）を導入するだけで付いていた加点が5点ずつ引き下げられ、代わりに「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」で最大5点が新設されます。カードをかざして就業履歴を積むところまでやらないと、点が取り切れない時代に入ったということです。
「登録だけは済ませた。で、そのあと放ってある」──土木や解体、足場で公共の仕事を狙う社長なら、身に覚えがある話かもしれません。CCUSの技能者登録は2026年3月末で181万人を超え、業界のおよそ半分にまで広がりました。公共工事の入札条件としてCCUS活用を求める発注者も増え、もはや「入っておいて損はない」ではなく「入っていないと土俵に乗れない」に近づいています。
7月からの経審は、ここが変わった
今回の改正でおさえるべきは二つです。ひとつ目は、W項目（その他の社会性等）のCCUS就業履歴蓄積の配点。全公共工事で導入すれば5点、民間も含めた全建設工事で導入すれば10点という形に見直され、従来よりそれぞれ5点下がりました。ふたつ目が新設の「自主宣言制度」。技能者の処遇改善に取り組むと宣言した企業に、W1-⑧として最大5点が加点されます。ただし条件があり、審査基準日＝決算日までに宣言を済ませておく必要があります。決算をまたいでからでは、その期の点にはなりません。
社長が今週から動く三つの手
ひとつ、決算日から逆算して自主宣言を先にやる。3月決算なら来期分を今から仕込む。宣言は無料でできる取り組みですから、5点を取りこぼす手はありません。ふたつ、CCUSを「登録して終わり」から「現場で回す」へ切り替える。カードリーダーや就業履歴アプリを現場に置き、公共だけでなく民間工事でも履歴を積めば10点圏に届きます。運送会社が配車アプリで乗務記録を残すのと同じで、記録は積んで初めて武器になります。みっつ、下請の立場でも他人事にしない。元請がCCUS運用の現場を増やせば、足場・解体・土木の下請にも登録と履歴蓄積が求められます。技能者のレベル評価は、次の単価交渉で「うちの職人はここまでできる」と示す材料にもなります。
経審の一点は、入札の総合評価でボーダーを分ける一点になり得ます。人が足りない、単価も上げたい──その両方を国が「ちゃんとやる会社を評価する」と旗を振っているのが今回の改正です。登録して眠らせているカードを、明日から現場で光らせましょう。埼玉の現場から、あなたの一手を。
出典：国土交通省「経営事項審査の改正について」（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001470540.pdf）／国土交通省「建設キャリアアップシステムの利用状況（2026年3月末）」（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/ccus_data_tourokusu.pdf）