「募集をかけても、若い職人もドライバーも、もう来ない」。埼玉で住宅も土木も運送もやっている社長なら、この夏もまた人手不足の壁にぶつかっているはずです。そんな現場の救いになるのが、人を増やさずに仕事を回す「中小企業省力化投資補助金」。最大1億円の設備投資を国が後押しするこの制度が、いままさに動き出しています。
なぜ今かというと、申請の受付が始まったからです
この補助金には二つの型があります。ひとつは「カタログ注文型」。国が認めた省力化製品（IoT機器やロボットなど）をカタログから選んで導入する、いちばん手軽な入り口です。従業員5人以下なら上限500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円。大幅な賃上げをセットにすれば、それぞれ750万・1,000万・1,500万円まで上限が上がります。補助率は2分の1です。
もうひとつが「一般型」。自社の課題に合わせて省力化に投資する型で、規模が大きいほど手厚く、従業員21〜50人で上限3,000万円、51〜100人で5,000万円、101人以上なら最大1億円です。注目すべきは第7回の公募で、申請の受付が2026年7月1日に始まり、締切は7月下旬の予定。採択発表は11月中旬とされています。つまり、思い立った社長が今すぐ動ける時期に入ったということです。
明日からできる三つの準備
まず、GビズIDプライムを取ること。これがないと申請できず、発行には時間がかかります。持っていなければ今日のうちに手続きを始めてください。次に、自社で「いちばん人手と時間を食っている作業」を一つ書き出す。配車、墨出し、検査、書類づくり——そこを機械やソフトで置き換えるのが省力化です。足場や解体なら積算や搬出入、運送なら配車・点呼のシステム化が王道。最後に、賃上げ特例を使えば上限が上がるので、設備投資と職人の手取りアップをセットで設計しましょう。
人手不足は「気合」では埋まりません。頭数で勝負する時代から、一人ひとりが楽に稼げる現場へ。国の金を先に使って手を打った社長が、来年の夏を笑って迎えます。Pride of the Field——現場の誇りは、ムダな汗ではなく、賢い段取りに宿ります。
出典：中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回公募」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260605001.html）、中小企業省力化投資補助金 公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）