「106万円を超えないように、今月はもう入れません」——事務のパートさんや、経理を手伝ってくれている奥さんから、毎年この時期にそんな相談を受けていませんか。年末に向けてシフトを絞られ、忙しい現場ほど人手が足りなくなる。あの「働き控え」を生んでいた壁が、この秋、いよいよ崩れます。2026年10月、パート・アルバイトの社会保険の入り口が大きく変わるのです。
「106万円の壁」が消え、「週20時間の壁」になる
厚生労働省は、社会保険の加入条件だった賃金要件（月8.8万円・年収106万円以上）を2026年10月に撤廃する方針です。これまでは「週20時間以上」「月8.8万円以上」「2か月超の雇用見込み」「学生でない」「従業員51人以上の会社」という条件がそろった人が加入対象でした。撤廃後は年収の線引きがなくなり、判断の軸は「週20時間以上働くかどうか」に一本化されます。この改正で新たに約200万人が厚生年金の対象になると見込まれています。
ここで社長に一つ、押さえてほしい順番があります。まず動くのは従業員51人以上の会社です。51人未満なら今回はまだ強制対象ではありませんが、企業規模の要件も2027年10月から段階的に外れ、2035年10月には全企業が対象になります。つまり「うちはまだ関係ない」ではなく「いつ自分の番が来るか」の話だと思ってください。
明日からやる、三つの準備
一つ目は、社員名簿の棚卸しです。事務、経理、配車、点呼、営業事務——週20時間以上働くパートが何人いるか、今のうちに数えておく。土木や解体の常用の応援、運送のバックオフィスまで、意外と対象は広がります。二つ目は、資金計画です。社会保険料の会社負担は、ざっくり給与の15%前後。一人月いくら増えるかを試算し、来期の人件費に織り込んでおけば、あとで慌てません。三つ目は、本人への説明とセットで使える激変緩和措置を知っておくこと。労使の合意があれば、本人負担分を会社が一時的に上乗せ負担できる特例が用意される見通しで、「手取りが減る」という不安をやわらげ、定着策にも転じられます。
壁がなくなるということは、頼れるパートさんに「もっと働いてほしい」と堂々と言えるということでもあります。人手不足の現場にとって、これは負担であると同時にチャンスです。制度に振り回されるのではなく、先に手を打った社長が、この秋いちばん強い。埼玉の現場から、また一歩先へ。
出典：厚生労働省「社会保険の適用拡大」関連資料