「せっかく3年育てた実習生が、満了でまた帰ってしまう」「求人を出しても、若い職人もドライバーも来ない」——埼玉で現場を回す社長なら、一度はこぼした愚痴ではないでしょうか。その外国人材の“入口”が、2027年4月に大きく変わります。技能実習制度が廃止され、新しい「育成就労制度」が始まるのです。
「国際貢献」から「人材確保」へ、建前が変わる
これまでの技能実習は「途上国への技能移転＝国際貢献」が建前でした。だから本音の人手不足対策として使うほど、制度とのズレが現場のトラブルを生んでいた。新しい育成就労は、はっきり「人材育成」と「人材確保」を目的に掲げます。原則3年かけて育て、そのまま特定技能1号（在留5年）へ、さらに2号へとつなげて長く働いてもらう——これが国の描く新しい道筋です。建設は対象17分野に含まれます。一方、運送業の社長は要注意。自動車運送業は育成就労の対象外で、ドライバーは特定技能で直接受け入れる形になります。
最大の論点は「転籍」。埼玉は“大都市圏”扱い
社長が一番気にすべきは、新制度で本人の意向による転籍（転職）が認められること。育てた人材を引き抜かれかねない、という不安です。ただし歯止めもあります。転籍は同じ業務区分内に限られ、認められるまでの期間は分野ごとに1〜2年。建設など8分野は原則2年（受入企業の判断で1年に短縮可）です。さらに、一つの事業所で転籍してきた人が3分の1を超えてはならず、地方から都市部への過度な流出を防ぐ制限もあります。ここで効くのが、埼玉県は東京・神奈川などと並ぶ「大都市圏」に指定されている点。地方で育った人材を埼玉が受け入れる側になるため、地方からの本人意向の転籍者は6分の1まで、というルールがかかります。「都会だから人を集め放題」とはいかないわけです。
では、明日から何をするか。まず、今いる実習生・特定技能の在留期限と移行ルートを一覧で棚卸しすること。次に、監理団体や登録支援機関に「育成就労への切り替えで自社の受入枠や費用がどう変わるか」を今のうちに確認すること。そして、住宅・非住宅・土木・足場・解体それぞれで、住環境や日本語支援を“選ばれる現場”の武器に育てること。転籍が自由になる時代は、裏を返せば「人が辞めない会社」が一人勝ちする時代でもあります。
制度が変わるたび、現場の社長は振り回されてきました。けれど、早く正しく知った者がいつも有利に動けます。2027年4月まで、準備の時間はまだあります。INFRA HEROESは、埼玉で踏ん張る社長の味方です。
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和7年12月改訂）」「育成就労制度Q&A」、法務省 育成就労制度関連資料（https://www.moj.go.jp/isa/）。